公営住宅の孤独死、９都県市遺品廃棄

公営住宅で孤独死した入居者の相続人がいない時に、正規の手続きを経ずに遺品を廃棄している自治体があることが分かったようだ。手続きにともなう財政負担の重さが理由で、担当者は「グレーゾーンだと分かっているが、やむを得ない」と打ち明けているようだ。相続人の存在が明らかでない場合、民法は、家主などの申し立てをもとに家庭裁判所が選んだ弁護士や司法書士らによる「相続財産管理人」が相続人の有無などを詳しく調査し、故人の財産を清算すると定めている。処分後に新たな相続人が名乗り出てトラブルになるのを防ぐためだ。手続きを踏んでいたのは、北海道と大阪市だけだったようだ。

このニュースはショックですね。。これからは高齢社会の時代になっていくと思っていますが、こういう事案が増えてくるのではないかと懸念しています。財政負担や手続き上の負担もあるかもしれませんが、トラブルにならないように何とかしてほしいと思いますね。。

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