マツダ 雇用制度違法 地位確認訴訟で山口地裁

自動車メーカー、マツダの防府工場を解雇された元派遣労働者の男性１５人が、マツダに正社員としての地位確認などを求めた訴訟で、山口地裁は３月１３日、１３人を正社員と認めたようだ。山本善彦裁判長は、労働者派遣法の根幹を否定する施策と厳しく批判したようだ。雇い止めされた派遣労働者を派遣先企業の正社員と認めた判決は極めて異例のようだ。労働者派遣法では、派遣期間が３年を超えると直接雇用するよう定めているが、マツダは派遣社員を一時的に直接雇用する生産サポート社員制度を利用し、約３カ月か半年間直接雇用し、再び派遣労働者として雇用する手法を繰り返し、３年を超えないよう調整していたようだ。

企業側にとってみれば派遣というのは、必要な時に仕事をしてもらえる人材っていう考え方だと思いますが、労働者にとってみれば長期雇用されているのにもかかわらず、立場が不明瞭っていう感じなのが何とも言えない点だと思います。こういう判例が出たことで良い方向に変わっていけばいいですね。。

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